車の売却で「査定額が思ったより低かった」「契約後にトラブルが起きてしまった」といった
後悔をしたくない方もいるのではないでしょうか。
はじめて車を売る方にとって、売却はわからないことだらけで、多くの不安がつきものです。

この記事では、車の売却で失敗しないための注意点を解説します。
必要書類の準備から高額査定を引き出すコツ、信頼できる買取業者の選び方まで、
はじめての方でも安心して愛車を手放せるようにご紹介します。

車を売るときに押さえるべき基本のポイント

車を売却する際は、基本的なポイントを押さえることが大切です。
事前に正しい知識を身につけておくだけで、手続きがスムーズになり、納得のいく取引へとつながります。
重要なポイントは以下の3つです。

• 主な売却方法と特徴を理解する
• 売却の流れを事前に把握する
• 必要書類を準備しておく

それぞれ解説します。

主な売却方法と特徴を理解する

車を売却する方法はひとつではありません。
ご自身の希望や状況に合わせた売却方法を選ぶために、それぞれの特徴を理解しておくことがおすすめです。

ここでは、主な売却方法を以下の表にまとめました。

どの方法が最適かは、何を1番重視するかによって決まります。
たとえば、手続きの手間を最小限にしたい方にはディーラー下取りが、少し手間がかかってもいいから、
1円でも高く売りたい方には買取専門業者への売却が向いているでしょう。

なお、個人間で車を売買する方法もありますが、専門知識がない方にはおすすめできません。
名義変更が適切に行われず納税義務が残る、代金が支払われない、
といった深刻なトラブルに発展するリスクが高いためです。
安心して取引するためにも、信頼できる業者へ売却するのが賢明です。

手間の少なさと買取価格を両立させたいなら、中古車買取オークションサービスを利用するとよいでしょう。
セルカでは買取業者の一括査定でありがちな複数社からのしつこい営業を受けずに、
8,000社以上が登録するオークションに出品できます。
面倒な書類提出もセルカがサポートするので安心です。

あまり手間をかけずに、複数のバイヤーによる競り合いで高価売却を狙いたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

愛車買取オークションのセルカに査定を申し込む＞＞

売却の流れを事前に把握する

どの売却方法を選ぶにしても、全体像の把握がトラブルを避け、スムーズに取引を進めるための鍵となります。
ここでは代表例として、中古車買取業者に売却する場合の流れをステップごとにご紹介します。

安心して車を売却するためには、事前の情報収集とスケジュール管理が欠かせません。
他の売却方法であっても、大きな流れは同じため、車を売却する際は参考にしてみてください。

必要書類を準備しておく

車の売却時には、いくつかの書類を準備しておく必要があります。
一般的な普通自動車の売却に必要な書類の一例を以下の表にまとめました。

上記で挙げているのはあくまで必要書類の一例です。
車を売却する人の状況によって必要な書類は異なるため、どのような書類が必要なのかを買取業者に確認しましょう。
直前になって慌てないよう、早めに準備をはじめておくと安心です。

車を売るときの注意点

ここからは、売却手続きを進める上でとくに注意したい3つのポイントを解説します。
これらを事前に理解しておくだけで、後々の「こんなはずじゃなかった」という後悔やトラブルを防ぎ、
安心して取引を進められます。

• 車の所有者名義を確認する
• 自動車税の納付状況を確認する
• 車の売却契約後のキャンセルは原則できない

それぞれ見ていきましょう。

車の所有者名義を確認する

車を売却しようと思ったら、車検証の「所有者の氏名又は名称」欄を確認するのが最初のステップです。
もし所有者がご自身の名義であれば問題ありませんが、ローン会社やディーラー、
ご家族の名前になっている場合は、売却前に手続きが必要になります。

車の所有者名義を確認する際は車検証を見て、所有者欄が自分の名前になっているかどうかをチェックすると安心です。
家族や知人名義の車を売る場合は、名義人の承諾を得て、名義変更を済ませてから売却手続きを進めましょう。
なお、ご家族名義の場合は、名義変更を行わずに委任状で手続きできるケースもあります。
事前に売却先へご確認ください。

自動車税の納付状況を確認する

車を売るときは、自動車税の納付状況と売却時期にも注意が必要です。
売るタイミングによっては、税金面で思わぬ損をする可能性があります。

自動車税（普通自動車）や軽自動車税（軽自動車）は、
毎年4月1日時点の所有者に対して1年分が課税される仕組みです。
普通自動車の場合、すでに支払った自動車税の未経過分（売却月の翌月から翌年3月まで）は、
多くの買取業者が売却金額に含めて還付します。

これは実質的な税金の還付にあたるため、契約時には、未経過分の自動車税が査定額に含まれているか、
契約書で確認すると安心です。

一方で、軽自動車は買取業者による税金相当分の還付が一般的ではありません。
4月1日を過ぎてから軽自動車を売却すると、その年の税金を丸々負担する必要があります。

もし3月中に売却を検討している場合は、年度内に名義変更まで完了させるのがお得です。
3月31日までに名義変更が完了すれば、翌年度の軽自動車税は課税されないため、無駄な出費を抑えられます。

車の売却契約後のキャンセルは原則できない

車の売却契約は、一度締結すると原則としてキャンセルできません。
自動車の売買契約が訪問販売などの特殊なケースを除き、クーリングオフ制度の対象外だからです。

一部の買取業者が「クーリングオフOK」と案内している場合もありますが、
法律上のクーリングオフではなく、業者独自のキャンセル規定です。
利用する場合は、キャンセル規定を事前に確認してみてください。

キャンセルが認められるのは、以下のケースが考えられます。

• 買取業者と双方の合意がある
• 契約書にキャンセル可能な条項が明記されている
• 買取業者側に重大な契約違反や虚偽説明があった

ただし、これらに該当しない限り、売主の都合だけで一方的に契約を取り消すのは困難です。
もしキャンセルが認められた場合でも、一般的にキャンセル料が発生します。

信頼できる業者選びの基準として、JPUC（日本自動車購入協会）のモデル約款に準じているかを確認するのも有効です。
この約款では「車両の引き渡し日の翌日までは、売主は無償で契約解除ができる」と定められているため、
ひとつの安心材料として覚えておくとよいでしょう。

ローンが残っている車を売るときの注意点

所有者がディーラーまたはローン会社であり、なおかつローンの残債がある車を売却する場合、
通常の売却とは異なる手続きが必要です。
しかし、ポイントさえ押さえておけば決して難しくはないため、事前に流れをしっかり把握してみてください。

具体的な注意点は以下の通りです。

• 車の名義が他人やローン会社であれば早めに相談する
• 車の査定時にローン残債を中古車買取業者に伝える
• 車の査定額がローン残債を下回る場合は差額を自己負担する

ローンが残っている車を売るときは、所有権解除や差額精算など、通常の売却より手続きが多くなります。
それぞれ見ていきましょう。

車の名義が他人やローン会社であれば早めに相談する

ローン返済中の車は、車検証上の所有者がローン会社やディーラーになっていることがほとんどです。
この状態では、自分の判断で車を売却できず、放置しておくと手続きが進められないばかりか、
思わぬトラブルの原因にもなりかねません。
売却を決めたら、できるだけ早く所有者である会社に連絡を取るのが安心です。

ローン返済中の車は、多くの場合「所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）」の状態になっています。
これは、車検証の「所有者」欄に自分の名前ではなく、
ローン会社やディーラーの名前が記載されている状態です。

所有権留保の状態だと、法的には自由に車を売れません。
売却するには、必ず所有権解除の手続きをする必要があります。

具体的な手続きの流れは、次の通りです。

1. 車検証を確認して、所有者名義をチェックする
2. ローン会社に連絡し、残債額を確認する
3. 残債を一括返済して完済する
4. ローン会社から完済証明書や譲渡証明書をもらう
5. 運輸支局や軽自動車検査協会で名義変更手続きを行う

所有権解除の手続きには、思っている以上に時間がかかる場合があります。
売却を考えた時点で、早めに手続きを進めるとよいでしょう。

もし、ご自身で所有権解除の手続きを進めるのが不安な場合は、買取業者に代行を依頼するのが一般的です。
セルカではお車の出品から手放しまで、一貫したサポートを受けられますので、
ご安心してご利用いただけます。

車の査定時にローン残債を中古車買取業者に伝える

車の査定を依頼する際には、正直に「ローンが残っている」という事実を伝えるのがおすすめです。
つい「黙っておいた方が有利かも」と考えてしまうかもしれませんが、
所有者名義を確認する段階で必ず発覚します。

後から伝えると、査定額の見直しや手続きの遅延につながる場合もあり、
買取業者との信頼関係に影響を与えるかもしれません。

最初から正直に伝えれば、買取業者はローン残債処理も含めた売却プランを提案してくれます。
査定依頼の段階で伝えておくと手続きがスムーズに進み、早く売却できるでしょう。

査定時に伝えるべきローンに関する情報は、以下の3つです。

• ローン残債の有無
• おおよその残債額
• ローン会社名

査定のときには、車検証も見せて所有者名義を確認してもらうと安心です。
ローン会社名が所有者欄に記載されていれば、話が早く進みます。

買取業者によってローン残債の対応方法や手数料が異なるケースもあるため、
複数の業者に査定を依頼して比較するのがおすすめです。

車の査定額がローン残債を下回る場合は差額を自己負担する

車の査定額よりもローン残債の方が多い状態をオーバーローンと呼びます。
この場合、査定額だけではローンの完済は不可能です。
不足する差額を自己資金などで補填しない限り、車の所有権を自分に移せず、売却手続きを進められません。

オーバーローンが起こりやすいのは、次のようなケースです。

• 購入して間もない車（新車ほど値下がりが大きい）
• 長期ローンを組んでいる車（元本がなかなか減らない）
• 走行距離が多い車（査定額が低くなりやすい）
• 事故歴や修復歴がある車（市場価値が下がる）

たとえば、ローン残債が100万円あるのに、査定額が80万円だった場合、
不足する20万円は自己負担になります。

車の査定額とローン残債の差額の支払い方法を以下の表にまとめました。

オーバーローンにならないためには、売却を考えた時点でローン会社に残債額を確認し、
買取相場もチェックするのがおすすめです。

セルカは8,000社が登録するオークションで競り合いとなる仕組みであるため、
相場よりも高い価格での買取が期待できます。
ローン残債の精算もセルカが代行するため、ローン会社とのやり取りが不安な方も安心です。

ローン残債のある車を、あまり手間をかけずになるべく高く売りたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

愛車買取オークションのセルカに査定を申し込む＞＞

車を売るときの査定額を上げるポイント

車の査定額は、売却前のほんの少しの工夫や準備で、数万円単位で変わるケースも珍しくありません。
ここでは、あなたの愛車の価値を最大限に引き出すための、
すぐにできる具体的な4つのポイントをご紹介します。

• 車の売却時期は繁忙期を狙う
• 車の外装・内装はきれいにしておく
• 車の小さな傷は修理しない
• 車の整備記録やオプションをアピールする

これらを意識すれば、より高い査定額が期待できるでしょう。それぞれ解説します。

車の売却時期は繁忙期を狙う

車を高く売るためには、売却のタイミング選びが重要です。
需要が高い中古車市場の繁忙期を狙うと、買取価格が上がりやすくなります。

狙い目なのは、1月から3月です。
新生活に向けた就職、進学、転勤などで車を必要とする人が増えるため、中古車市場の需要も大きくなります。
とくに3月は、多くの買取業者や中古車販売店が決算期を迎えるため、
「1台でも多く在庫を確保したい」という心理が働き、通常よりも高い査定額を提示してくれる傾向があります。

7月から9月もチャンスです。
夏のボーナス商戦や9月の中間決算期が重なり、買取額が上昇する傾向があります。

注意したいのが、車種のモデルチェンジ情報です。
新しいモデルが発売されると、旧モデルの市場価値は一気に下がる傾向があります。
フルモデルチェンジやマイナーチェンジの噂を聞いたら、早めに売却を検討するのが得策です。

ただし、高値を狙うあまり売却のタイミングを逃してしまうのは本末転倒です。
車の価値は、時間が経てば経つほど下落していきます。
「売りたい」と思ったときが、実は1番の売りどきであるケースも多くあります。

市場の動きを意識しつつ、状況に応じて柔軟に判断するのが、車を高く売るためのコツです。

車の外装・内装はきれいにしておく

車を高く売りたいなら、査定前に清掃しておくのもおすすめです。
車の見た目がきれいだと、査定士の印象もよくなり、査定額に好影響を与える可能性があります。

注意したいのが、内装の汚れです。
たばこやペットによるにおいや汚れは、査定項目に直接関わる部分です。
丁寧に掃除をしておけば、査定時の減点を防げます。

外装は、ボディ全体の洗車はもちろんですが、タイヤ周りやホイール、窓ガラスも丁寧に洗いましょう。

エンブレム周りやドアの隙間にたまった汚れは、歯ブラシや綿棒を使うときれいに落とせます。
洗車後は水垢が残らないように、乾拭きするのも大切です。

清掃はあくまで印象を上げるのが目的ではあり、必ずしも査定額が上がるわけではありませんが、
査定前にはひと手間かけて愛車をきれいにしておくとよいでしょう。

車の小さな傷は修理しない

愛車の小さな傷やへこみは修理せず、そのままの状態で査定に出す方がよい場合が多くあります。

なぜなら、小さな傷や浅いへこみの修理費用は、査定での減額幅を上回るケースが多いからです。
買取業者は自社や提携先の修理工場で、個人よりも安いコストで修理するノウハウを持っています。

自分でスプレーやパテを使って修理した場合、素人仕上げは査定士にすぐ見抜かれてしまい、
かえって評価が下がる可能性もあるので注意が必要です。

日常使用でつくような小さな擦り傷や、至近距離で見なければわからないような軽微な傷は、
そのまま査定に出しても問題ありません。

査定時には傷やへこみを正直に申告し、あるがままの状態で評価してもらうのがベストな対応です。

車の整備記録やオプションをアピールする

車を高く売るためには、整備記録や純正オプション、付属品を積極的にアピールするのが効果的です。
車の管理状態のよさを示す証拠になります。

具体的なアピールポイントを以下の表にまとめました。

査定時には、これらの書類や付属品をすぐに提示できるように整理して準備しておくと安心です。
車の査定額が上がる具体的なオプションについては、以下の記事を参考にしてみてください。

車の査定額が上がるオプションとは？査定士が見る重要ポイントも紹介

車を売るときの査定で気をつけるポイント

ここからは、査定から契約に至るまでのプロセスで、トラブルになりやすい注意点を解説します。
以下の3つのポイントを意識するだけで、売却後のトラブルを大幅に減らし、安心して取引を終えられるでしょう。

• 車の事故歴や修復歴は正直に申告する
• ドラレコのデータは初期化しておく
• 中古車売買の契約書を入念に確認する

これらのポイントを意識すれば、車の売却はぐっと安心して進められるでしょう。

中古車買取時に起こりやすいトラブルは以下の記事で解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

中古車買取時に起こりやすいトラブル

車の事故歴や修復歴は正直に申告する

車の売却時には、事故歴や修復歴は必ず正直に申告しましょう。

万が一、事故歴や修復歴を意図的に隠して売却し、後から発覚した場合、
「契約不適合責任」という法的な責任を問われる可能性があります。
「契約内容と違うものを売った」と見なされるもので、契約の解除や査定額の減額、
悪質なケースでは損害賠償を請求されるケースもあるペナルティです。

査定士は経験豊富なプロです。
塗装の色ムラやボルトの締め直し跡、フレームのわずかな歪みなど、
素人では気づかない細かな痕跡から修復歴を見抜けます。
修復歴の報告がなかった場合は、「知らなかった」では済まされず、
法的な責任を問われる可能性があるので注意が必要です。

ただし、「修復歴あり」と判断されるのは、基本的に車の骨格部分を修復した場合です。
小さな事故でフェンダーやバンパーを交換した程度なら、修復歴ありとは見なされないケースも多くあります。

修理の内容を具体的に伝えると、査定士も状況を正しく理解できます。
伝える際のポイントは、以下の3つです。

• どの部分をいつ頃に修理したのか
• どの程度の損傷だったのか
• どんな修理をしたのか

もし、修理を行なった整備工場の記録や請求書があれば、一緒に提示すると信頼度が上がります。
誠実な対応が、スムーズな取引と納得のいく査定につながるのです。

ドラレコのデータは初期化しておく

車を売るときは、ドライブレコーダーやカーナビのデータ初期化も忘れずに行いましょう。

ドライブレコーダーには、自宅周辺やよく走るルートの映像が残っているからです。
カーナビには、自宅や職場などの登録地点や検索履歴が残っているケースもあります。

初期化しておくべき主なデータと機器を以下の表にまとめました。

多くの機器は、「設定」や「システム」メニューから
「初期化」や「工場出荷時に戻す」を選択すればデータを消去できます。
もし操作方法がわからない場合は、取扱説明書やメーカーサポートで確認するのが安心です。

また、ドライブレコーダーやカーナビにSDカードやmicroSDカードが挿入されている場合は、
必ず抜いて持ち帰るのを忘れないでください。
個人情報流出のリスクをなくし、安心して愛車を手放せます。

中古車売買の契約書を入念に確認する

車の売却では、契約書の内容をしっかり確認する必要があります。

契約書は単なる手続きの書類ではなく、法的な効力をもつ重要な文書です。
サインをしてしまうと、原則としてキャンセルは難しくなります。

後から「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、丁寧に契約書を読み、
不明点は質問して解消しておくと安心です。

注意すべき具体的なポイントは、以下の通りです。

とくに「契約後の減額なし」「名義変更の期限」「支払い日」は必ず明記されているかチェックしてみてください。
口頭での約束ではなく、必ず契約書に記載してもらう慎重さが大切です。

もし担当者から「今日中に契約してくれればこの金額で買い取ります」「早くサインしてください」などと
契約を急かされたとしても、その場で即決するのはおすすめできません。
一度持ち帰り、冷静になってから隅々まで目を通すくらいの慎重さが、後悔しないためには不可欠です。

車を売るときに信頼できる業者を見つける方法

車を安心して売却するためには、信頼できる買取業者を見つけるのが重要です。

悪質な業者に捕まってしまうと、不当に安い価格で買い叩かれたり、
契約後に理由をつけて減額を迫られたりといったトラブルに巻き込まれかねません。

ここでは、悪徳業者を避け、安心して愛車を任せられる優良業者を見極めるための
具体的な方法を4つご紹介します。

• 公的団体への加盟を確認する
• 口コミやレビュー、実績をチェックする
• 複数の中古車買取業者に相見積もりを依頼する
• キャンセル料や違約金を明示しているか確認する

これらのポイントを意識すれば、安心して車を売却できる業者を見つけやすくなります。

公的団体への加盟を確認する

信頼できる買取業者か判断する際は、公的な業界団体に加盟しているかどうかを確認してみてください。
とくにはじめて車を売る方は、業界団体に加盟している業者を選ぶと、安心して取引を進められます。

とくにチェックしておきたい自動車買取に関する公的団体はJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）です。
中古車買取の健全化と消費者保護を目的に活動しています。
JPUCは以下の3つのルールを定めています。

• 買取価格や手数料の明示
• 契約後の減額防止
• キャンセル料の明確化

中でも、JPUCが定める厳しい基準をクリアした店舗のみが取得できる
「適正買取店認定制度」の認定マークがあるお店は、信頼性が非常に高いといえます。
認定マークがあるかどうかを確認するだけで、中古車買取で頻発するトラブルの多くを未然に防げるでしょう。
消費者相談窓口（0120-93-4595）も設置しているため、自動車買取でトラブルが発生した際は相談もできます。

公的団体に加盟しているかどうかは、多くの場合、業者の公式サイトや店舗入口の掲示物で確認できます。
もしわからなければ、直接業者に聞いてみたり、
各団体の公式サイトで加盟店リストをチェックしたりするのも方法のひとつです。

口コミやレビュー、実績をチェックする

信頼できる車買取業者を選ぶためには、口コミやレビュー、実績をしっかりチェックするのがおすすめです。
実際の対応やサービスの質は、利用者の声から判断するとよいでしょう。

具体的なチェックポイントは以下の通りです。

公式サイトに実績を掲載していれば、買取価格の参考になります。
創業年数が長く、買取台数が多い業者であれば、信頼する材料になるでしょう。

情報を総合的に判断すれば、安心できる業者を見極めやすくなります。
価格だけでなく、信頼性を重視するのが、後悔しない車を売る際のコツです。

複数の中古車買取業者に相見積もりを依頼する

安心して高く車を売るための鉄則は、複数の買取業者に査定を依頼して比較検討する相見積もりです。

買取業者はそれぞれ得意とする車種や、価格設定の方針が異なります。
同じ車でも、業者によって数万円から数十万円の査定差が出るケースも珍しくありません。

相見積もりには、いくつかの方法があります。手軽なのが一括査定サービスの利用です。
ネット上で一度に複数の業者に査定依頼ができます。
ただし、申し込み後に多くの業者から電話がかかってくる場合があるため、覚悟しておきましょう。

また、個別の業者に査定依頼する方法もあります。
自分で業者を選んで1社ずつ査定を依頼するため、手間はかかりますが、
電話対応のストレスはあまりありません。

相見積もりの際は比較する基準を明確にしておくと、判断に迷わずに済みます。
具体的な比較項目は以下の通りです。

最低でも3社、できれば5社程度の業者に査定依頼をすると、価格と信頼性のバランスが見えやすくなります。

相見積もりの手間をかけずに高額での売却を狙いたい場合は、中古車買取オークションがおすすめです。
セルカでは8,000社が登録するオークションに出品しても、セルカとのやり取りのみで車を売れます。

多数の業者からの電話営業を受けずに済みますし、個別の業者を探す必要もありません。
中古車買取オークションへの出品をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

愛車買取オークションのセルカに査定を申し込む＞＞

キャンセル料や違約金を明示しているか確認する

車の売却で信頼できる買取業者を見極めるためには、
キャンセル料や違約金の規定が明確に示されているかどうかの確認が重要です。

車の売買契約は、一度締結すると原則としてキャンセルができません。
悪質な業者の場合、キャンセルを申し出ると法外な料金を請求されるケースもあります。

信頼できる業者は明確なキャンセルポリシーを定めており、
キャンセル料の金額や計算方法も具体的に説明しています。
「契約後の減額なし（査定後の二重査定は行わない）」と明言し、契約書にも明記している場合が多いです。

逆に、以下のような対応をする業者には注意が必要です。

• キャンセルについて質問すると曖昧な回答をする
• クーリングオフ不可なのにできると説明をする
• 契約書をよく読ませずに、急いで署名・捺印を求める

JPUC加盟店であれば、キャンセルの条件について一定の基準を満たしているため、
優先的に検討するとよいでしょう。